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相続について

※平成27年1月1日以降に相続又は遺贈により取得する財産に係わる相続税に適用されます。
(データ元:国税庁)
相続税について 贈与について 相続税・贈与税

相続税について

相続税のしくみ
課税価格の合計

① 遺産に係る基礎控除

○遺産に係る基礎控除額
3,000万円 +(600万円×法廷相続人の数)
遺産に係る基礎控除額
 被相続人(亡くなられた人)から相続又は遺贈によって財産を取得した人それぞれの課税価格(各人の課税価格(※1))の合計額が、 遺産に係る基礎控除額(3,000万円と600万円に法廷相続人の数(※2)を乗じて算出した金額との合計額)を超える場合、その財産を取得した人は、 相続税の申告をする必要があります。 相続税の申告をする必要がある場合には、相続の開始があったことを知った日(通常は、被相続人の死亡の日) の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告と納税をする必要があります。
※1「各人の課税価格」
各人の課税価格
※2「法廷相続人の数」
 相続を放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数となります。 また、被相続人に養子がある場合には、「法廷相続人の数」に含める養子の数については、 被相続人に実子がある場合には1人、被相続人に実子がない場合は2人までとなります。
「遺産に係る基礎控除額」の計算
例) 法廷相続人が、配偶者と子2人の場合
3,000万円+( 600万円×3人 )= 4,800万円(遺産に係る基礎控除額)

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② 相続税の税率構造

○相続税の税率構造
各法定相続人 税率
   〜  1,000万円以下 10%
1,000万円超  〜  3,000万円以下 15%
3,000万円超  〜  5,000万円以下 20%
5,000万円超  〜  1億円以下 30%
1億円超  〜  2億円以下 40%
2億円超  〜  3億円以下 45%
3億円超  〜  6億円以下 50%
6億円超  〜    55%
※「各法廷相続人の取得金額」とは、課税遺産総額(課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額)を法廷相続人の数に算入された相続人が法廷相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額をいいます。
「相続税の総額」の計算
例 )
課税価格の合計額が2億円、法定相続人が配偶者と子2人の場合
2億円(課税価格の合計額)−4,800万円(遺産に係る基礎控除額)=1億5,200万
・配偶者(法廷相続分1/2)7,600万円×30%−700万円=1,580万円…①
・ 子 (法廷相続分1/4)3,800万円×20%−200万円=560万円…②
①+②×2=2,700万円(相続税の総額(「相続税のしくみ」税額の合計額))
(表)相続税の速算表
区分 1,000万円以下 3,000万円以下 5,000万円以下 1億円 2億円 3億円 6億円 6億円 超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 50万円 200万円 700万円 1,700万円 2,700万円 4,200万円 7,200万円

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③ 税額控除

○未成年者控除の控除額
20歳までの1年につき10万円
「未成年者控除の控除額」の計算
例 )
相続人が15歳の場合 20(歳)ー15(歳)=5
10万円×5=50万円(未成年者控除額(「相続税のしくみ」税額控除))
○障害者控除の控除額
85歳までの1年につき10万円
(特別障害者20万円

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④ 小規模宅地等の特例

○居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積  参照
限度面積330㎡(減額割合80%)


○居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積  参照
特定居住用宅地等330㎡・・・合計730㎡まで適用可能
特定事業用宅地等400㎡・・・合計730㎡まで適用可能
(貸付事業用宅地等について特例の適用を受けない場合に限ります)
小規模宅地等の特例
 相続人または被相続と生計を一にしていた被相続人の親族(以下「被相続人等」といいます。)の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件の下に、遺産である宅地等のうち限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)について、相続税の課税価格に算入すべき価格の計算上、一定の割合を減額します。

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1 特例の適用対象となる宅地等(①〜④)
(表)相続税の速算表
相続開始の直前における
宅地等(※1)の利用区分
要件 限度面積 減額割合
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居城用宅地等に該当する宅地等(注) 330㎡
(改正前:240㎡)
80%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 貸付事業(※2)以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地等に該当する宅地等 特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の宅地等 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等(一定の法人の事業の用に供されていたものに限ります。) 400㎡ 80%
貸付事業用宅地等に該当する宅地等 200㎡ 50%

※1 「宅地等」とは、建物又は構築物の敷地の用に供されている土地の上に存する権利(農地及び採草放牧地を除きます。)をいい、棚卸資産及びこれに準ずる資産を除きます。

※2 「貸付事業」とは、相続開始の直前において被相続人の「不動産貸付業」、「駐車場業」、「自転車駐車場業」及び事業と称するに至らない不動産の貸付その他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う「準事業」のことをいいます。

(注)「特定居住用宅地等」については、平成25年度税制改正(平成26年1月1日施行)により適用要件等の一部が改正されています。
詳しくは、「特定居住用宅地等の適用要件等について(平成26年1月1日施行後)」をご参照ください。

2 上記1の宅地等(①〜④)のうち、いずれか2以上の宅地等を選択する場合
特例の適用を選択する宅地等が、次の1又は2のいずれに該当するかに応じて、限度面積を判定します。
(表)相続税の速算表
特例の適用を選択する宅地等 限度面積
1 特定居住用宅地等(①)及び特定事業用等宅地(②又は③)

特例を適用する宅地等のうちに、貸付事業用宅地等(④)がない場合
計算
1 貸付事業用宅地等(④)及びそれ以外の宅地等(①、②又は③)

特例を適用する宅地等のうちに、貸付事業用宅地等(④)がある場合
計算

※「貸付事業用宅地等」について特例の適用を受ける場合には、「2」の算式による限度面積の調整計算が必要となります。

「課税価格に算入すべき価格」の計算
計算
【参考】宅地の評価方法  宅地の評価方法には、【路線価方式】(路線価が定められている地域の評価方法)と【倍率方式】(路線価が定められていない地域の評価方法)という二つの方法があり、「路線価図」や「評価倍率表」により評価します。
 この「路線価図」や「評価倍率表」は、国税庁ホームページで閲覧することができます(財産評価基準書 路線価図・評価倍率表【www.rosenka.nta.go.jp】)。

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特定居住用宅地等の適用要件等について(平成26年1月1日以降)
平成26年1月1日以降に相続又は遺贈により取得する財産に係わる相続税について適用される改正後の「特定居住用宅地等」の概要は、次のとおりです。
特定居住用宅地等

 相続開始の直前において被相続人等の用に供されていた宅地等で、次の表(特例の適用要件)の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの(それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応じる部分に限られます。)をいいます。

区分 特例の適用条件
取得者 取得者ごとの要件
被相続人の居住の用に供されていた宅地等 被相続人の配偶者 「取得者ごとの要件」はありません。
被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族(注) 相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有している人
上記1及び2以外の親族 1.からに3.に該当する場合で、かつ、次の4.及び5.の要件を満たす人

  • 相続開始の時において、被相続人若しくは相続人が日本国内に住所を所有していること、又は、相続人が日本国内に住所を有しない場合で日本国籍を有していること
  • 被相続人に配偶者がいないこと
  • 被相続人に、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その廃棄がなかったものとした場合の相続人)である人がいないこと
  • 相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと
  • その宅地等を相続税の申告期限まで有していること
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等 被相続人の配偶者 「取得者ごとの要件」はありません。
被相続人と生計を一にしていた親族 相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有している人
●適用要件の緩和
二世帯住宅に居住していた場合

被相続人と親族が居住するいわゆる二世帯住宅の敷地の用に供されている宅地等について、二世帯住宅が構造上区分された住居であっても、一定の要件を満たすものである場合には、その敷地全体について、特例の適用ができるようになりました。

老人ホームなどに入居又は入所していた場合

次のような理由により、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されてなかった宅地等について、一定の要件を満たす場合には、特例の適用ができるようになりました。

  • 要介護認定又は要支援認定を受けていた被相続人が次の住居又は施設に入居又は入所していたこと
    • 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別擁護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホーム
    • 介護老人保健施設
    • サービス付き高齢者向け住宅
  • 障害支援区分の認定を受けていた被相続人が障害者支援施設などに入所又は入居していたこと

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贈与税について

※平成27年1月1日以降に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。
贈与税のしくみ
課税価格の合計
※受贈者(財産の贈与を受けた人)贈与者(財産の贈与をした人)ごとに「相続時精算課税」を選択することができます。 「相続時精算課税」を選択するためには、贈与税の申告書の提出期限までに贈与税の申告書と相続時精算課税選択届出書を 税務署に提出しなければなりません。
(注)「相続時精算課税」を選択した場合は、その選択に係る贈与者から贈与により取得する財産については、 その選択をした年分以降、全て相続時精算課税が適用され、「暦年課税」へ変更することはできません。

① 相続時精算課税

○適用対象者の範囲と相続時精算課税の適用要件
贈与者 ・贈与をした年の1月1日において 60歳以上の者
受講者 ・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者
・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人及び
相続時精算課税の税額計算
〔特別控除後の課税価格〕×20%(税率)=税額
例 贈与により3,000万円の財産を取得した場合
3,000万円−2,500万円(特別控除後の課税価格)
500万円×20%=100万円(税額)(特別控除額のついては上記の相続時精算課税①※参照)

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② 贈与税(暦年課税)の税率構造

○最高税率の引上げや孫等が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率構造
基礎控除後の
課 税 価 格
一般税率
(一般贈与財産)(※)
特例税率
(特例贈与財産)(※)
   〜  200万円以下 10% 10%
200万円超  〜  300万円以下 15% 15%
300万円超  〜  400万円以下 20%
400万円超  〜  600万円以下 30% 20%
600万円超  〜  1,000万円以下 40% 30%
1,000万円超  〜  1,500万円以下 45% 40%
1,500万円超  〜  3、000万円以下 50% 45%
3,000万円超  〜  4,500万円以下 50% 50%
4,000万円超  〜    55%

※ 暦年課税の場合において、直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与により財産を取得した受講者 (財産の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限ります。) については、「特別税率」を適用して税額を計算します。この特例税率の適用がある財産のことを「特例贈与財産」といいます。 また、特例税率の適用がない財産(「一般税率」を適用する財産)のこと「一般贈与財産」といいます。

暦年課税の税額計算
1 贈与により一般贈与財産又は特例贈与財産のいずれかのみの財産を取得した場合
 〔基礎控除後の課税価格〕×税率(※)−控除額=税額
 ※税率は、取得した財産に応じて、一般贈与財産の場合は一般税率を、特例贈与財産の場合は特例税率を適用します。
贈与税の速算表【一般贈与財産用】
区分 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 3,000万円超
一般税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円
贈与税の速算表【特別贈与財産用】
区分 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 4,500万円以下 4,500万円超
一般税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円
例 贈与により一般贈与財産500万円を取得した場合
500万円−110万円(基礎控除額)
=390万円(基礎控除後の課税価格)
390万円×20%-25万円=530,000(税額)
2 贈与により一般贈与財産と特例贈与財産を取得した場合
次の①及び②の合計額(①+②=税額)
一般贈与財産に対応する金額:a×(A/C)…①
特別贈与財産に対応する金額:b×(B/C)…②
  • 一般贈与財産の価格
  • 特例贈与財産の価格
  • 合計贈与価額(A+B)
    (※A、B及びCは、課税価格の基礎に算入される価格)
  • 合計贈与価額Cについて一般税率を適用して計算した金額
  • 合計贈与価額Cについて特例税率を適用して計算した金額
親族関係
例 贈与によりa一般贈与財産100万円とb特例贈与財産400万円(合計500万円)を取得した場合
500万円−110万円=390万円(基礎駆除後の課税価格)

aに対応する金額:(390万円×20%−25万円)×(100万円/500万円)=106,000円…①
bに対応する金額:(390万円×15%−10万円)×(400万円/500万円)=388,000…②
①+②=494,000(税額)

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相続税・贈与税共通

事業承継税制

◯非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例(以下「事業承継税制」といいます。)の適用要件の緩和や手続の簡素化
※「非上場株式等」とは、中小企業者である非上場株式会社の株式又は出資(医療法人の出資は含まれません。)をいいます。
改正事項 改正内容
事前確認制度 1 経済産業大臣の認定を受けるための要件であった「経済産業大臣の確認」の制度が廃止されました。(注)
適用要件 会社の要件 2 資産管理会社(資産保有型会社又は資産運用型会社)について、特例の適用を受けるための要件が、次のとおり変わります。(改正部分:下線)
① 商品の販売・貸付け等を3年以上行っていること(同族関係者などへの貸付けを除きます。)
② 後継者と生計を一にする親族以外の常時使用従業員が5人以上いること
③ 後継者と生計を一にする親族以外の常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場等を所有又は賃借していること
後継者の要件 3 後継者の要件のうち、被相続人等の「親族」であることとする要件が廃止されます。
先代経営者の要件 4 先代経験者(贈与者)が贈与時において「役員」の場合であっても、特例の適用を受けることが可能となります。【贈与税のみ】
改正前:役員でないこと
改正後:代表権を有していないこと
担保提供 5 特例の適用を受ける会社が株券不発行会社であっても、一定の書類を提出することにより、株券を発行することなく株式を担保として提供することが可能となります。
納税猶予期限の確定事由(※) 6 経営継承期間(※2)における常時使用従業員数に係る納税猶予期限の確定申告が、次のとおり変わります。
改正前:経営継承期間毎年、贈与又は相続開始時の雇用の8割以上を確保すること
改正後:経営継承期間平均で、贈与又は相続開始時の雇用の8割以上を確保すること
7 代表権を有しない役員である先代経営者(贈与者)が、会社から給与等の支給を受けた場合であっても、 納税猶予期限の確定申告に該当しないこととなります。【贈与税のみ】
8 納税猶予期限の確定事由である「総収入金額が零となった場合」の判定について、総収入金額の範囲から営業外収益が除外されます。 (改正部分:下線)
(特例の適用時における総収入金額の判定も同様です。)
納税猶予税額の計算 9 納税猶予税額の計算において、被相続人の債務及び葬式費用を相続税の課税価格から控除する場合には、 非上場株式等以外の財産の価格から先に控除するなど納税猶予税額の計算の方法が変更されます。【相続税のみ】
10 特例の適用を受ける会社が資産管理会社(資産保有型会社又は資産運用型会社)に該当する場合において、 その会社等が一定の上場株式等を保有するときには、納税猶予税額の計算上、 その会社等がその上場株式等を保有していないものとして計算することとなります。
11 経営承継期間の経過に、民事再生計画の認可決定等があった場合には、その時点における非上場株式等の価額に基づき、 納税猶予税額の再計算を行い、再計算後の納税猶予税額で納税猶予を継続することが可能となります (再計算前における納税猶予税額から再計算後の納税猶予額を控除した差額は、免除されます。)。
納税等 延納・物納 12 改正事項「6」の確定事由により猶予期限が確定した納税猶予税額について、 相続税については延納又は物納、贈与税については延納の選択が可能となりなす。
利子税 13 経営承継期間の経過後に、納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、 その経営承継期間の利子税が免除されることとなります。
提出書類 14 申告書等の提出時に提出する添付書類のうち、一定のものが提出不要となります。

※1「納税猶予期限の確定事由」とは、納税の猶予が打切りとなる一定の事由(例えば、非上場株式等の譲渡、贈与など)をいいます。

 2「経営承継期間」とは、原則として、申告期限の翌日から同日以降5年を経過する日までの期間をいいます。

(注)改正事項「1」は、平成25年4月1日以降に受ける認定について適用されます。

【適用関係】
上記の改正(改正事項「1」を除きます。)は原則として、平成27年1月1日以降に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する非上場企業等に係る相続税又は贈与税について適用されます。
なお、改正前の事業継承税制の適用をうけた(又は受ける)場合であっても、一定の要件を満たす場合には、選択により、 平成27年1月1日以降の期間について改正後の事業承継税制の一定の改正事項の適用を受けることができます。
詳しくは、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】をご覧いただくか、税務署にお尋ねください。